経営理念・運営方針

１．人権に対するコミットメント

信金中央金庫グループ（以下「信金中金グループ」と略称します。）は、信用金庫の中央金融機関を核とするグループとして、信用金庫業界の発展およびわが国経済社会の繁栄に貢献するよう努めています。こうした自らの使命を果たしていけるよう、人権を尊重し、自らの事業活動が人権に対し与える影響を考慮して事業活動を行います。 信金中金グループは、「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」を尊重・支持します。なお、各国の法令によって国際的に認められた人権が適切に保護されていない場合は、国際的に認められた人権を尊重するための方法を追求するよう努めます。

２．信金中金グループ人権方針の位置付け

信金中金グループは、倫理綱領をはじめとする企業活動の指針に基づき、人権への取組みを進めており、本人権方針は、信金中金グループが企業としての人権尊重責任を果たすためのコミットメントであるとともに、人権に対する役職員の行動の基本となる指針と位置付けています。

３．適用範囲等

本人権方針は、信金中金グループの全役職員に適用されます。また、お客様およびサプライヤーに対しても人権の尊重を期待しています。

４．人権デュー・デリジェンスの実施

信金中金グループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権への負の影響を防止・軽減するために、人権デュー・デリジェンスに取り組みます。 信金中金グループは、人権への負の影響を引き起こしている、または助長している場合には、速やかにその是正と再発防止に努めます。また、人権への負の影響が取引関係によって商品・サービスに直接関連している場合には、負の影響の防止・軽減がなされるよう努めます。

５．救済措置の整備

信金中金グループは、人権に関する相談や苦情を受け付ける適切な体制づくりに努めます。

６．役職員への周知・教育

信金中金グループは、本人権方針の遵守と着実な推進のため、研修の実施等を通じて、人権に対する役職員の意識向上に努めます。

７．ガバナンス

本人権方針は、信金中金グループ各社の役員で構成されるグループサステナビリティ推進協議会における協議を踏まえ、信金中央金庫の理事会で決定されました。今後も、外部環境等の変化に応じて、同様のプロセスにより適宜方針の見直しを行います。

８．ステークホルダー・エンゲージメント

信金中金グループは、様々なステークホルダーと広範かつ緊密なコミュニケーションを行うことにより、人権に係る課題への取組みの向上・改善に努めるとともに、啓発・推進に努めます。