Ⅰ．個人情報保護方針
１．定義
この個人情報保護方針における用語の定義は、次に定めるところによります。
- (1)個人情報
生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）をいいます。
- (2)個人番号
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票の個人を識別するために指定されるもの（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。）をいいます。
- (3)特定個人情報
番号法第2条第8号に規定される個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
- (4)個人データ
個人情報データベース等（個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの、またはコンピュータを用いていない場合であっても、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれているもの）を構成する個人情報をいいます。
- (5)本人
個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
- (6)第三者
当社および本人以外の者（自然人、法人その他の団体を問わない。）をいいます。
- (7)保有個人データ
当社が、本人またはその代理人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてに応じることのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの以外のものをいいます。
２．利用目的の通知等
- (1)当社は、個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を公表しているときを除き、速やかに、その利用目的をお客さまに通知し、または公表します。
- (2)当社は、お客さまとの間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめお客さまに対し、その利用目的を明示します。
- (3)当社は、あらかじめお客さまの同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
- (4)当社は、特定個人情報について、番号法が限定的に定める範囲を超えて取り扱いません。
３．利用目的
当社の行う事業承継・Ｍ＆Ａ業務または投資業務とこれらに付随する業務における当社の個人情報の利用目的は以下のとおりです。
- (1)受託した事業承継・Ｍ＆Ａ業務、企業評価業務、経営コンサルティング業務ならびに各種投資業務の遂行のため
- (2)各種投資業務等の申込み受付及び判断のため
- (3)犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人であることの確認等や、上記(1)に定める各種業務等をご利用いただく資格等の確認のため
- (4)上記(1)に定める各種業務等における期日管理等、継続的取引における管理のため
- (5)投資事業組合の財産管理運営に関連する業務遂行のため
- (6)他の事業者等からの個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するため
- (7)お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の遂行のため
- (8)当社業務提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- (9)各種取引の解約や取引解約後の事務管理のため
- (10)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による各種商品やサービスの研究や開発のため
- (11)お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- (12)その他、上記利用目的に付随する目的のため
４．保有個人データの開示等
- (1)当社は、保有個人データに関し、利用目的、開示等の手続等の事項について、お客さまの知り得る状態に置きます。
- (2)当社は、お客さまご本人から、本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、遅滞なくこれを通知します。
なお、保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、お客さまご本人に対し遅滞なくその旨を通知します。
- (3)当社は、お客さまご本人から、本人が識別される保有個人データまたは第三者提供記録の開示を求められたときは、遅滞なくこれを開示します。
なお、保有個人データまたは第三者提供記録の全部または一部を開示しない旨の決定をしたときは、お客さまご本人に対し遅滞なくその旨を通知します。
- (4)当社は、お客さまご本人から、本人が識別される保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止等（以下「訂正等」といいます。）を求められたときは、速やかに必要な調査を実施し、その結果にもとづき訂正等を行うとともに、遅滞なくその旨を通知します。
なお、当社は、保有個人データの訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客さまご本人に対し遅滞なくその旨を通知します。
５．安全管理措置の実施
当社は、個人情報の保護に関する法律および番号法にもとづき、お客様の個人データおよび特定個人情報について、それらの漏洩、滅失またはき損等の防止のために、以下のとおり安全管理措置を講じています。
- (1)基本方針の策定
当社は、個人データの適切な取扱いの確保について組織として取り組むために、個人情報保護方針を策定しています。
- (2)個人データの取扱いに係る規律の整備
当社は、その取り扱う個人データの漏洩等の防止その他の個人データの安全管理のため、取得・利用・保存等の段階ごとに、取扱方法や責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規定を整備しています。
- (3)組織的安全管理措置
当社は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じています。
- イ.組織体制の整備
- ロ.個人データの取扱いに係る規律に従った運用
- ハ.個人データの取扱状況を確認する手段の整備
- ニ.漏洩等事案に対応する体制の整備
- ホ.取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
- (4)人的安全管理措置
当社は、役職員に、個人データの適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行っています。また、役職員に個人データを取り扱わせるに当たっては、監督を行っています。
- (5)物理的安全管理措置
当社は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じています。
- イ.個人データを取り扱う区域の管理
- ロ.機器及び電子媒体等の盗難の防止
- ハ.電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏洩等の防止
- ニ.個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
- (6)技術的安全管理措置
当社は、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じています。
- イ.アクセス制御
- ロ.アクセス者との識別と認証
- ハ.外部からの不正アクセス等の防止
- ニ.情報システムの使用に伴う漏洩等の防止
６．委託先の監督
当社は、お客様の個人データおよび特定個人情報について、それらの取扱いを委託する場合は、委託先がそれら情報を安全に管理するよう適切に監督します。
７．保有個人データの訂正等に係る手続き
当社は、お客様に係る保有個人データの訂正等のお申し出があった場合には、当社所定の方法にもとづき適切に対応いたします。
なお、具体的な手続きについては、個別にご案内いたしますので、以下の受付窓口まで電話またはメールにてお問合せください。
【受付窓口】信金キャピタル株式会社 総務部
【電話番号】03-6228-7820
【メールアドレス】soumu@shinkin-vc.co.jp
【電話受付時間】午前9時 ～ 午後5時
※土・日・祝日及び12月31日から1月3日までを除きます。
８．苦情および問合わせ窓口
個人情報の取扱いに関する苦情および問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
【受付窓口】信金キャピタル株式会社 総務部
【電話番号】03-6228-7820
【メールアドレス】soumu@shinkin-vc.co.jp
【電話受付時間】午前9時 ～ 午後5時
※土・日・祝日及び12月31日から1月3日までを除きます。
Ⅱ．個人情報のお取扱いについて
１．個人情報の利用目的
（1）弊社の行うM&A仲介アドバイザリー業務または投資業務とこれらに付随する業務、ならびにその他弊社が営むことができる業務とこれらに付随する業務における、弊社の個人情報の利用目的は以下のとおりです。
- イ.受託したM&A仲介アドバイザリー業務、企業評価業務、経営コンサルティング業務、各種投資業務及びその他弊社が営むことができる業務の遂行のため
- ロ.各種投資業務等の申込み受付及び判断のため
- ハ.犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人であることの確認等や、上記イに定める各種業務等をご利用いただく資格等の確認のため
- ニ.上記イに定める各種業務等における期日管理等、継続的取引における管理のため
- ホ.投資事業組合の財産管理運営に関連する業務遂行のため
- ヘ.他の事業者等からの個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するため
- ト.お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の遂行のため
- チ.弊社業務提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- リ.各種取引の解約や取引解約後の事務管理のため
- ヌ.市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による各種商品やサービスの研究や開発のため
- ル.お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- ヲ.その他、上記利用目的に付随する目的のため
（2）前号にかかわらず、弊社の特定個人情報の利用目的は次のとおりです。
- イ.雇用保険関連事務、健康保険及び厚生年金保険関連事務、源泉徴収票作成事務、支払調書作成事務等、法令上要求される諸手続きのため
- ロ.その他、上記イに付随して行う事務のため
２．保有個人データの共同利用（特定個人情報は除きます）
弊社は、以下のとおり保有個人データを共同利用させていただく場合があります。
- (1)共同利用する保有個人データ
お名前、ご住所、生年月日、年齢、職業、肩書き、お取引内容等
- (2)共同利用する者の範囲
弊社の親法人である信金中央金庫およびその連結子会社（信金中央金庫グループ）
- (3)共同利用者の利用目的
信金中央金庫グループの統合的な経営管理・内部管理のため
- (4)当該保有個人データの管理責任者の名称
信金キャピタル株式会社
３．利用目的の公表
弊社は、インターネット上のホームページでの公表により、あらかじめ個人情報に係る利用目的を公表しております。また、法令等の変更に対応するために「個人情報保護方針」「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがあります。改訂等の公表についても、ホームページに掲載することにより行います。
４．開示等のご請求手続き
弊社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。但し、「個人情報の保護法」「番号法」、その他の関係法令より、弊社が開示、訂正、利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
５．個人情報についてのお問い合わせ窓口
個人情報についてのお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
【お客様窓口】弊社総務部
【電話番号】03-6228-7820
【受付時間】月曜日～金曜日 9:00～17:00
※土・日・祝日及び12月31日から1月3日までを除きます。
反社会的勢力でないことの表明
1. 私は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明・確約いたします。
- (1)暴力団
- (2)暴力団員
- (3)暴力団準構成員
- (4)暴力団関係企業
- (5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
- (6)その他前各号に準ずるもの
2. 私は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下「反社会的勢力等」という。）と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないことを表明・確約いたします。
- (1)反社会的勢力等によって、その経営を支配されている関係
- (2)反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
- (3)反社会的勢力を利用していると認められる関係
- (4)反社会的勢力等に対して資金等の提供をし、又は便宜を供与するなどの関係
- (5)その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3. 私は、信金キャピタル株式会社の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為を行わないことを表明・確約いたします。
秘密保持に関する方針
信金キャピタル株式会社（以下「弊社」といいます。）は、お客様から受領した情報、資料等に関し、以下の通り誓約します。
１．定義
本誓約において企業提携とは、以下の各号の通りとします。
- ①法人の合併、譲渡・譲受及びその他の方法による株式あるいは出資持分の移転
- ②事業譲渡･譲受及びその他法人資産の譲渡・譲受
- ③法人または個人による資本出資及び技術提携等業務一般に関する提携
２．秘密保持
弊社は、お客様より受領した企業提携に関する情報（以下「秘密情報」といいます。）を機密に保持し、お客様の事前の承諾なく第三者に開示、漏洩いたしません。ただし、秘密情報には以下のものは含まれないものといたします。
- ①お客様から開示された時点で既に公知公用となっていたもの
- ②お客様から開示された時点で既に弊社が保有していたもの
- ③適法かつ正当に第三者から開示されたもの
- ④お客様から開示された後に弊社の責によることなく公知公用となったもの
- ⑤法律に基づき正当な権限を有する公的機関から開示を要求されたもの
（２）本誓約でいう第三者とは、必要かつ最小限の範囲の弊社の役員・従業員、弊社と秘密保持契約を締結した、または、職務上守秘義務を負っている弁護士・司法書士・弁理士・行政書士・公認会計士・税理士等の各種士業、コンサルティング会社等の専門家及び紹介元信用金庫の役職員以外の者をいいます。
３．目的外使用
弊社は、お客様より受領した秘密情報を本誓約に定義する企業提携の目的及び弊社の「個人情報保護方針」に定める利用目的以外で使用いたしません。
４．情報の破棄
弊社は、お客様から要求を受けた場合、お客様より受領した秘密情報を速やかに破棄いたします。
５．有効期間
本誓約の有効期間は、本誓約に対してお客様が合意した日より１年間といたします。
６．本誓約の終了
弊社は、お客様が「反社会的勢力でないことの表明」に違反した場合には、何らの催告等を要せず直ちに本誓約を終了させることができるものといたします。なお、本誓約が終了した場合には、終了の効力は、将来に向かってのみその効力を生ずるものといたします。
７．損害賠償
弊社は、弊社が故意または重過失によって本誓約に違反し、これによりお客様に直接かつ現実に損害が発生した場合に限り、当該損害（付随的損害、間接損害、特別損害および逸失利益の損害は含みません。）を賠償する責任を負うことといたします。
８．準拠法
本誓約は日本法を準拠法とし、かつ、これに従い解釈されるものといたします。
９．専属的合意管轄
本誓約に関連する紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。
１０．協議
本誓約に定めなき事項または本誓約の条項の解釈につき疑義が生じた場合には、弊社は、お客様と誠意をもって協議のうえ決定いたします。
