信金キャピタルでは、創業または成長段階にある企業への投資を行っています。
(注)現在、新規投資を行っている投資事業組合の投資先につきましては、
「投資先紹介」をご参照願います。
創業段階や成長段階にある企業、株式上場を目指すベンチャー企業にとって、
資金調達は重要な課題であり、金融機関からの融資に加え、投資事業有限責任組合(ファンド)
からの資金導入は有力な資金調達手段となります。
信金キャピタルは、信用金庫業界の投資育成支援を行う会社として、
信用金庫取引先の中小企業や株式上場を目指すベンチャー企業に対して、
資本性資金の提供等によりサポートを行っています。
当社が投資の対象とする企業
- 創業・成長段階にあり、今後の飛躍が見込める企業
- 株式上場に対する強い意思や成長意欲の旺盛な企業
- 業種、地域および業歴は問いません。(ただし、公序良俗に反する業種または投機的業種を除きます)
- 投資対象先は、原則として信用金庫のお取引先とさせていただいております。
資金提供
企業の成長ステージに応じた資金提供により、資本充実、経営基盤の拡充を支援します。
劣後資金の提供
みなし資本の充実を目的とした当面元金返済負担が生じない資金を提供します。
増資新株の引受
自己資本の充実を目的とした第三者割当増資等のお手伝いをします。
新株予約権付社債の引受
無担保による長期資金確保、新株予約権行使による自己資本の充実を目的とした新株予約権付社債発行等のお手伝いをします。
バックアップ
株式上場に向け、様々なバックアップを行い、投資先との強いパートナーシップを構築します。
資本政策のプランニング
株主構成・資金調達の資本政策に関する計画立案等のお手伝いをします。
業務提携等のコーディネート
信用金庫業界のネットワークを通じて、業務提携先の発掘や仲介等のお手伝いをします。
企業成長に向けての各種相談
企業成長に関する各種相談・問題解決のお手伝いをします。
企業の成長ステージ
シードステージ
起業アイデアを検討している段階
スタートアップ
会社設立前もしくは設立後間もない段階(これから事業展開に乗り出す段階)
アーリーステージ
主力商品が開発され、事業が始動する段階
ミドルステージ
事業が軌道に乗り、本格的な成長を遂げる段階
レイターステージ
株式上場が具体的なスケジュールになってきている段階
株式上場のメリット
株式上場は様々なメリットがあります。
会社のメリット
- 企業信用力の増大と知名度の向上
- ビジネス情報量の飛躍的増加
- 資金調達力の拡大と財務体質の充実
- 優秀な人材の確保
- 経営管理の組織化と内部管理体制の充実
- 株式交換制度等の活用によるM&A手段多様化
株主のメリット
- 創業者利潤の実現
- 株式の流動性の増大
- 事業承継の容易化(贈与・相続の公正時価算定、売却による納税資金確保)
従業員のメリット
- 資産形成の一助(ストックオプション、持株会)
- 会社の信用力・知名度向上に伴い従業員個人の社会的信用も向上
ベンチャーキャピタル活用のメリット
ベンチャー企業等がベンチャーキャピタルから投資を受けるメリットとして、次のものがあります。
成長資金としての投資であること
ベンチャーキャピタルの投資は株式が中心で、審査においても成長性を第一として検討するところが、金融機関の融資とは異なります。
また、長期にわたって、安定的な資金を調達することができるのが魅力です。
株式による資金調達によって、自己資本の充実が図れます。
各種相談や支援を受けられること
ベンチャーキャピタルを活用すると、資本の充実方策や株式上場に係る相談を受けることができます。
また、経営全般に係る相談も可能であり、各種の情報提供を受けることもできます。
【 売上拡大につながるマッチング 】
ベンチャーキャピタルは、投資先企業の成長、そして、株式上場を期待しています。
このため、投資先同士のマッチングや、自社ネットワークからの優良企業紹介など、ビジネスマッチング等側面支援を行っています。
当社では、信用金庫業界のネットワークを活用して、取引先紹介等を行っています。
【 資本政策上の浮動株確保対策 】
株式上場廃止基準として、浮動株比率が低すぎると(5%未満など)、上場廃止になる規定があります。浮動株が20~30%以上ないと上場している意味がないからです。
ベンチャーキャピタルからの投資は、上場後における浮動株確保対策にもなります。
創業・成長支援投資は、次のようなステップで実施しています。
(1)発掘-Finding-
- 信用金庫からの紹介・・・現在、新規投資を行っている投資事業有限責任組合(ファンド)は、「信用金庫からの紹介」のみとしております。
- キャピタル業界からの紹介
- 自主開拓
(2)調査・審査-Due diligence-
- 経営者評価
- 業界調査
- 競合分析
- 側面ヒアリング
- 監査法人短期調査
※株式上場を目指す場合など、財務諸表の信憑性や金融商品取引法上の会計処理との適合性を確認するため、原則として監査法人による短期監査をお願いしています。
(3)意思決定-Decision-
- 社長面談
- 投資委員会
※(2)調査・審査から(3)意思決定まで約2か月程度要します。
(4)投資実行-Investment-
- 劣後資金の提供
- 増資新株の引受
- 新株予約権付社債の引受
(5)成長支援-Support-
- 信用金庫ネットワークの活用
- 販売先・提携先の紹介
- 株式上場支援