M&Aに関するお問い合わせ

資金調達に関するお問い合わせは、お取引のある信用金庫もしくは弊社投資育成部（Tel:03-6228-7824）

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個人情報保護方針への同意・反社会的勢力でないことの表明・確約

Ⅰ．個人情報保護方針

１．定義

この個人情報保護方針における用語の定義は、次に定めるところによります。

(1)個人情報生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）をいいます。
(2)個人番号「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票の個人を識別するために指定されるもの（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。）をいいます。
(3)特定個人情報番号法第2条第8号に規定される個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
(4)個人データ個人情報データベース等（個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの、またはコンピュータを用いていない場合であっても、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれているもの）を構成する個人情報をいいます。
(5)本人個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
(6)第三者当社および本人以外の者（自然人、法人その他の団体を問わない。）をいいます。
(7)保有個人データ当社が、本人またはその代理人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてに応じることのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの以外のものをいいます。

２．利用目的の通知等

(1)当社は、個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を公表しているときを除き、速やかに、その利用目的をお客さまに通知し、または公表します。
(2)当社は、お客さまとの間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめお客さまに対し、その利用目的を明示します。
(3)当社は、あらかじめお客さまの同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
(4)当社は、特定個人情報について、番号法が限定的に定める範囲を超えて取り扱いません。

３．利用目的

当社の行う事業承継・Ｍ＆Ａ業務または投資業務とこれらに付随する業務における当社の個人情報の利用目的は以下のとおりです。

(1)受託した事業承継・Ｍ＆Ａ業務、企業評価業務、経営コンサルティング業務ならびに各種投資業務の遂行のため
(2)各種投資業務等の申込み受付及び判断のため
(3)犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人であることの確認等や、上記(1)に定める各種業務等をご利用いただく資格等の確認のため
(4)上記(1)に定める各種業務等における期日管理等、継続的取引における管理のため
(5)投資事業組合の財産管理運営に関連する業務遂行のため
(6)他の事業者等からの個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するため
(7)お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の遂行のため
(8)当社業務提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
(9)各種取引の解約や取引解約後の事務管理のため
(10)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による各種商品やサービスの研究や開発のため
(11)お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
(12)その他、上記利用目的に付随する目的のため

４．保有個人データの開示等

(1)当社は、保有個人データに関し、利用目的、開示等の手続等の事項について、お客さまの知り得る状態に置きます。
(2)当社は、お客さまご本人から、本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、遅滞なくこれを通知します。なお、保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、お客さまご本人に対し遅滞なくその旨を通知します。
(3)当社は、お客さまご本人から、本人が識別される保有個人データまたは第三者提供記録の開示を求められたときは、遅滞なくこれを開示します。なお、保有個人データまたは第三者提供記録の全部または一部を開示しない旨の決定をしたときは、お客さまご本人に対し遅滞なくその旨を通知します。
(4)当社は、お客さまご本人から、本人が識別される保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止等（以下「訂正等」といいます。）を求められたときは、速やかに必要な調査を実施し、その結果にもとづき訂正等を行うとともに、遅滞なくその旨を通知します。なお、当社は、保有個人データの訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客さまご本人に対し遅滞なくその旨を通知します。

５．安全管理措置の実施

当社は、個人情報の保護に関する法律および番号法にもとづき、お客様の個人データおよび特定個人情報について、それらの漏洩、滅失またはき損等の防止のために、以下のとおり安全管理措置を講じています。

(1)基本方針の策定当社は、個人データの適切な取扱いの確保について組織として取り組むために、個人情報保護方針を策定しています。
(2)個人データの取扱いに係る規律の整備当社は、その取り扱う個人データの漏洩等の防止その他の個人データの安全管理のため、取得・利用・保存等の段階ごとに、取扱方法や責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規定を整備しています。
(3)組織的安全管理措置当社は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じています。
- イ.組織体制の整備
- ロ.個人データの取扱いに係る規律に従った運用
- ハ.個人データの取扱状況を確認する手段の整備
- ニ.漏洩等事案に対応する体制の整備
- ホ.取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
(4)人的安全管理措置当社は、役職員に、個人データの適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行っています。また、役職員に個人データを取り扱わせるに当たっては、監督を行っています。
(5)物理的安全管理措置当社は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じています。
- イ.個人データを取り扱う区域の管理
- ロ.機器及び電子媒体等の盗難の防止
- ハ.電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏洩等の防止
- ニ.個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
(6)技術的安全管理措置当社は、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じています。
- イ.アクセス制御
- ロ.アクセス者との識別と認証
- ハ.外部からの不正アクセス等の防止
- ニ.情報システムの使用に伴う漏洩等の防止