新規参入や事業拡大を図る上で、経営戦略としてのM&Aにより
企業買収を行うことには大きなメリットがあります。
なお、大きなメリットを享受しようとして
M&Aにより企業買収を行う場合は、目的を明確にしておく必要があります。
経営戦略としての企業買収のメリット
「M&Aにより企業を買収すること」には、自前で事業を立ち上げることと比較して、次のようなメリットがあります。
既存事業の拡大や事業の多角化ができる
自社の経営戦略やニーズにマッチした企業をM&Aで買収することによって、事業の多角化や弱体部門の強化などを行うことができます。
また、活路を見出すための新たなシナジー効果を活かすことができます。
具体的には、「双方の販売チャネルに双方の商品を乗せてクロスセルを行い販売力を強化する」「配送ルートを整理して効率化する」「重複部門の統合や経営資源のシフトにより手薄であった部門を強化する」「双方のノウハウを活かす」「両社のリソースを活用して新商品・新サービス開発を行う」などの可能性が生まれます。
時間を買うことができる
新規事業参入や事業拡大にかかる時間を短縮することができます。
地域に店舗・工場を自ら設置しようとすれば、土地・建物の購入または賃借、改装等工事、従業員の雇用、取引先開拓など多くの手間(時間)がかかります。
M&Aを行えば、自社で一から経営資源を投入して、事業を立ち上げる時間と労力を省くことができます。
また、優秀な人材やノウハウなどを獲得することもできます。自社で人材育成を行ったり、ノウハウを積み上げたりする時間を短縮することになります。
投資コストが安く、リスクが少ない
M&Aで買収したのと同じ規模の企業や商圏をすべて自前で整えようとすれば、時間ばかりか、はるかに大きなコストとリスクがかかります。
既に軌道に乗っている事業の資産・負債の状況、採算性その他も確認した上での買収ならば、事業リスクそのものを低減することができます。
企業買収の目的
企業買収の目的により、対象とする業種の絞り込みができます。
成長企業が買収する場合
シェア拡大→同業者を買収
エリア拡大→他地域の同業者を買収
成熟業界の企業が新分野開拓→周辺・隣接業種、異業種企業を買収
販売力の向上→小売店等の川下企業を買収
不振企業が買収する場合
新規事業によって本業不振を補う→異業種企業を買収
自由化などで過当競争に入った業界の会社がシェアを確保する→同業
創業社長が買収する場合
本業をさらに拡大するためのシェア拡大→同業者を買収
規模拡大を目的→川下企業を買収
2代目社長が買収する場合(第二創業)
本業の改革、あるいはシフトを志向→周辺・隣接業種、異業種企業を買収
ここまで会社買収のメリットについて解説してきました。譲渡をお考えの方は以下のページを参考にしてください。
◆ M&Aによる会社譲渡のメリット